2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。先行きの我が国経済は、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどると見ています。
設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。先行きの我が国経済は、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどると見ています。
というのは、生産能力というものは、ほかの国みたいにロックダウンもしておりませんので、そこそこ維持されていた上で、日本の経済全体は、いわゆる、我々が今強いられているように、外出の自粛、自宅軟禁とかいろいろな表現をしている人がいますけれども、外出の自粛等々の影響で、そういった直接影響を受けた外食産業等々は弱含んではおりますけれども、輸出は増加しておりますし、また、企業の設備投資も持ち直してきておりますし、機械投資
ただ、当然、新しい作物に取り組むというのは、これまでの知見とは全く違う技術なども必要になってくると思いますし、あるいは機械投資なんかも必要になってくるんだろうと思います。 そういった意味で、もちろん短期の、スポット的というか、災害については、これまでも、従前一生懸命取り組んでいただいていると思いますし、ある種メニュー化も進んでいる。
また、御指摘のあった設備投資も、マイナス三・七という減少になっておりますけれども、月々で見ると、機械投資、構築物投資、いずれも十二月にかけて増加傾向にもありましたし、それからソフトウエア投資、これは、新しい時代を迎えているということで、ＩＴ関係の投資が前年比で増加が続いているなど、全体として緩やかな増加傾向はまだ続いております。
そういう意味で、本当に、更に機械投資をしていただくのか、あるいは、さまざまな支援をしていただいたとしてどれだけできるのか、そこも現実論としてあるんだということをぜひ踏まえていただきたいと思いますし、ぜひお考えをいただきたいと思います。 また、北海道においては、どちらかというと、貸し借りではなくて、売買というのが中心でございます。自分の農地ですから、しっかりと頑張っていただいています。
特にこの七年間、農業者は、非常に状況がよかったこともありますので、比較的よい年が続いたものですから、機械投資も結構進んでおりますし、あるいは規模拡大も、この七年間一生懸命やってきていただいております。そういった中ですと、当然、償還しなければいけない負担も大きくなっているんです。
具体例でございますけれども、飲料食品用のコンベヤー製造のメーカーですけれども、レーザー加工機などの必要な機械投資を複数導入して処理工数を削減する、生産性向上させるといった例がございます。それから、自動車部品の製造企業ですけれども、新たに新規の金属加工設備を入れまして、これ鍛造技術なんですけれども、これを強化して海外需要を取り込むといった事例を聞いております。
米が安くてもほかが良ければいいだろうというふうにお考えかもしれませんけれども、米を作るだけではなくて、より所得を伸ばそうとして機械投資もして大豆や麦を作っているわけでありまして、結果的に所得が減になってしまっては何のために今まで努力してきたのか分からないと。生産者の意欲がそがれてしまいます。
当時の狙いとしては、転作面積増加に伴う耕作放棄地の解消が課題でありましたが、乾田化できない圃場や、麦作等の別途機械投資が必要な品目が、こういうことによって、栽培が困難な生産者が既存の機械で生産できる、転作できるという可能な品目として、飼料の高騰対策も考慮してこの飼料用米の取組をしたところでございます。 次のところでございます。
それを見越して、我々稲作農家は、ずっとそれが今後も出ると思い込んで機械投資やら何やらをした人も我々の会員の中に結構いまして、それが、例えば来年以降半額になって三十年から廃止ということは、我々の経営に非常に大きい影響を及ぼすといいますか、今ですら、はっきり言えば赤字な状態が、さらに輪をかけてひどくなってしまう、そういう状況になっています。
そういった意味では、機械投資についての融資に関する法人のメリットというのがございます。さらには、実際に農地の権利関係の主体になり得るということもございます。
ただ、その程度は異なりましても、やはり機械投資の問題、個別の農家の過剰な機械投資ということは従来から指摘をされておるわけでございまして、売上げは同じでも、所得の段階になりますと、このような効率的な利用を行った場合と個々に持っている場合であれば、当然これは差があるわけでございます。
じゃ、金をそれから投資できるかといえば、今設備投資も機械投資も進んでいますよ。しかし、銀行貸出しはどうです。銀行貸出しは全然増えていない。設備投資して何で銀行貸出しが増えないんです。銀行に金借りに行かないんですよ。みんな企業は自分で直接金融をやり、若しくはキャッシュフローの範囲の中だけで、あなた商売しておられたからお分かりだと思いますけれども、この種の単語は役人には通じないんです。
結果としましては、頭取は、シティバンクの頭取の経験のある八城さんが入りましたし、彼の意見を聞いておりますと、今先生のおっしゃった日本にないやり方としては、やはり機械投資がかなりふえると思います。今までの日本の銀行のように人件費が非常に多いという格好じゃなくて、機械の投資をしたいと。また同時に、日本の銀行の機械投資は、従来、どちらかというと勘定型でございました。
今回、雇用率の設定の中に新たに含まれます精神薄弱者に対する特別の配慮を、やはりこの際能力開発の面からも、あるいは先ほど申し上げました職場の環境整備、あるいは直接、機械、投資等の関係も格別に御高配を賜りたいと思います。 続きましてお伺いいたしますが、官公庁の雇用率の達成状況はいかがでございますか。
また、中小企業をめぐる景気は依然低迷しておりますので、本年末で期限切れとなる高度省力化投資促進税制、中小企業機械投資促進税制など、景気対策により創設された設備投資減税については早急にその延長を図っていただくことが必要と感ずる次第でございます。
例えば、民間設備投資を促進するための税制上の措置や、あるいは中小企業の構造的な経営環境の変化への対応の支援として創設された中小企業機械投資促進税制や高度省力化投資促進税制等は適用期限が平成六年十二月三十一日、ことしの十二月でもう切れてしまうことになっておりますが、こういう施策、設備投資をふやしていくための減税の施策は実は私はこれからが必要なんだというふうに思います。
それから、先ほど午前中に御質問のありました法人関係の租税特別措置による、十二月で切れる中小企業機械投資促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。 今、法人税の減収は、租特による減収というのはどのぐらいありますかということと、それからこのうち中小企業と言われるところに対応する税額分はどのぐらいあるでしょうか。
それから、もう一つは中小企業機械投資促進税制でございまして、これは中小企業者が取得する一定規模以上のすべての機械装置あるいは器具備品等につきまして、七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却を認めるものであります。これらが、実は全部十二月末に期限が切れるということになっております。
被災農家の多くは、土地改良負担金や、機械投資等に係る多額の借り入れをしているのが実情であり、償還猶予措置についての強い要請を受けました。 第四は、農業共済金の年内早期支払いと品質低下を共済減収とみなす損害評価の特例措置についてであります。 第五は、再生産用種子確保に対する助成措置についてであります。 第六は、米の特例規格の設定並びに他用途利用米の特例的な減免措置の実施についてであります。
税制上の措置としても、新総合経済対策におきましては、中小企業機械投資促進税制といったような投資減税でありますとか、あるいは住宅取得促進のための税制の拡充でありますとか、あるいはまた特定扶養控除の引き上げでありますとか、そういった措置を講じてきたところで、そういった対策の効果はこれから着実にあらわれてくるものと考えております。